皆さん、21世紀は、女性の世紀と言われて、だいぶ経ちますが、男女が平等に社会に参加する社会になっていると思いますか?

女性の仕事として一般的に今も根強く残っている育児・子育ては、本当に大変で大事な仕事の一つです。

法律で男性にも育児休暇をとることが認められていますが、実際の現状は、どうなんでしょうか?




男性の育児休暇の取得率は、

2.0%未満

です。

この数字を高いとみるか低いとみるかは、ひとそれぞれだとは思いますが、

女性の育児休暇所得率の85%程度から見ると男性が育児をするために休暇をとることが社会的情勢からか男性の意識(企業の意識)からか低い数字だと私は思えます。

育児にかかわらないと自分の子どものことをよく知ることはできないですし、ましてや母親(妻)がどんな大変な思いをして子育てをしているのか(子育ての大変さ)を知ることはできないと思います。

男性の育児休暇中の給料(雇用保険の被保険者なら

【育児休業給付金】

 休業開始時賃金月額の40%(当分の間は50%)が支給されます。
ただし、支給単位期間中に賃金が支払われた場合、その支払われた賃金と基本給付金の合計が休業開始時賃金月額の80%を超えて支給されることはありません。

男性の育児休暇中の給与を受け取れる期間(支給期間・支給回数)

育児休業期間内で、実際に休業した期間で、休業開始日から当該休業に係る子が満1歳に達する日(満1歳の誕生日の前日)までとなります。  休業開始から1か月ごとの期間(支給単位期間)について支給され、原則として支給単位期間に休業している日が20日以上あることが要件。

男性が育児休暇を取得することのメリット

赤ちゃんの世話を夫婦一緒に行えることであり、子供の成長を間近で感じることができる点ではないでしょうか。この経験は子供の成長後も積極的に育児に参加しようという意欲につながります。一生の内で何度も無い貴重な育児休暇を取得して、家族との大切な時間を過ごしてみてはいかがでしょうか。

男性が育児休暇を取得するための条件

取得する者の男女は問わない。また、子が実子であるか養子であるかも問わない。

家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能である 。

雇用の形態

労働者(日々雇用される者を除く)が対象となる。また、期間雇用者については次の2つの両者を満たす者が対象となる。


  1. 同一事業主に引き続き1年以上雇用されている
  2. 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる(子が1歳に達する日から1年以内に労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

期間

育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる(法5条1項柱書本文)。産後休業期間(出産日の翌日から8週間)は含まない。ただし、次のいずれかの事情がある場合には、1歳6か月まで取得できる(同条3項)。


  1. 保育所に入所を希望し、申込みをしているが、入所できない場合(規則4条の2第1号)
  2. 子の養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情で養育が困難となった場合(同条2号各号)

また、配偶者と交替する形で育児休業を取得することができる。ただし、1人の子について1回限りしか育児休業を取得できない(法5条2項)。

手続き

子の氏名、生年月日、続柄、休業開始及び終了の予定日を明らかにして、1歳までの育児休業はその1ヶ月前、1歳から1歳6か月までの育児休業については、その2週間前までに申し出る。

法律(労働基準法)におけるQ&A

Q:勤続7年目の常用男性従業員から長期の育児休業の申請が出されて、大変困っています。なんとかこの申し出を拒否することはできませんか?

A:育児・介護休業法では、「事業主は、原則として、育児休業の申し出を拒むことはできない」とされています。もちろん男性従業員という理由では育児休業を拒否することはできません。

ただし、次の場合に限り、労使協定で育児休業をすることができないものとして定めることができます。この場合に限り休業の申し出を拒否できます。
(1)雇用された期間が1年未満の労働者
(2)配偶者がその育児休業申し出に係る子の親で、常にその子を養育することができる者である労働者
(3)育児休業の申し出があった日から起算して1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
(4)1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

ただし、その申し出をした男性労働者の状態から考えると、(1)、(3)、(4)はあてはまらないと思われますので、(2)の場合を想定して、その男性従業員に配偶者の状態を確認した方がよいでしょう。

ただし、上記(1)~(4)の条件は事前に労使協定が必要です。

女性従業員ならまだしも、男性従業員に長期育児休業を取られると困るというのは経営者の本音でしょう。しかし、上記のように男性であれ女性であれ関係なしに原則的には育児休業を認めなければなりません。

また、育児休業を申請したことや実際に育児休業を取ったことを理由として、その従業員に不利益な取扱いをすることは禁じられています。

育児休業を取った従業員の穴は、その他の従業員でカバーするか、派遣労働者を使用するか、育児休業が終了するまでの期間を定めて新たに臨時従業員を雇用するなどの手を取らざるを得ないでしょう。

つまり、男性が育児休暇を取得してもいい時代だし、取得していい法律になっています。ただ、企業の本音としてもあるとは思います。なので、一人一人が置かれた状況や職場環境によりけりだとは思いますが、男性が育児休暇を取得できる時代です。

ワークアンドバランスが大事で男女の権利が平等であると思える男性は、積極的に育児休暇を取得したいものですね。

日本の社会における本音と建前が見え隠れするのはかなり悲しい状況ですね。